〔ＦＬＡＳＨ！〕デリバティブ損失　パリバを訴えた駒沢大学　問われる証券会社の責任
エコノミスト　第９０巻　第２７号　通巻４２３５号　2012.6.26

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９０巻　第２７号　通巻４２３５号（2012.6.26）
ページ数	4ページ　（全2509字）
形式	PDFファイル形式　（528kb）
雑誌掲載位置	１５〜１８頁目

　証券会社は過去、資産運用のためにデリバティブ（金融派生商品）取引を学校法人などに勧めた。これらの取引はリーマン・ショック前後の円高・株安で大きな損失を出したが、そもそも商品性や証券会社の販売姿勢に問題はなかったのか。いま、それが司法の場で問われようとしている。　駒沢大学は４月13日、ＢＮＰパリバ証券を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こした。請求額は84億３１５０万円だ。　駒沢大は２００８年11月、…