〔特集〕現役世代の１人当たり所得を増やす政策こそ必要だ
エコノミスト 第８７巻 第２６号 通巻４０３３号 2009.5.12
| 掲載誌 | エコノミスト 第８７巻 第２６号 通巻４０３３号（2009.5.12） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2964字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （488kb） |
| 雑誌掲載位置 | ８５〜８６頁目 |
特集 史上最大１５．４兆円 追加経済対策効果の測定国債大増発だけでは解決しない現役世代の１人当たり所得を増やす政策こそ必要だ日本の内需を活性化させるには、現役世代の所得を増加させる施策が必要だ。もたに こうすけ藻谷 浩介（日本政策投資銀行国際部所属参事役） 政府は、２００９年度に補正予算も含め４４兆円という過去最大の新規国債を発行し、懸命の内需刺激策を実行しようとしている。だが、その成否を問う前に…
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