〔俗論解剖〕エネルギー転換と投資が進まず企業主体が難しいなら〜
エコノミスト　第８６巻　第６０号　通巻３９９６号　2008.11.4

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第８６巻　第６０号　通巻３９９６号（2008.11.4）
ページ数	2ページ　（全2592字）
形式	PDFファイル形式　（455kb）
雑誌掲載位置	１０４〜１０５頁目

俗論解剖ｖｏｌ．２７日本は省エネ先進国だからＣＯ２削減が進まない？エネルギー転換と投資が進まず企業主体が難しいなら個人を対象に大和総研みずぐち　はなこ水口　花子（ストラテジスト）先進国に二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの削減を義務付けた京都議定書は「第１約束期間」として２００８〜１２年の枠組みを定めた。現在、１３年以降の枠組みである「ポスト京都」の合意を目指し、各国間の交渉が本格化している。…