〔特集〕「地方局救済」狙いに潜む落とし穴−−他
エコノミスト　第８６巻　第１４号　通巻３９５０号　2008.3.4

特集　テレビの憂鬱放送持ち株会社解禁「地方局救済」狙いに潜む落とし穴放送業界でも持ち株会社が認められる。だが、うまく活用できるかは、各局の戦略次第だ。なかの　あきら中野　明（ジャーナリスト）　放送法が２００７年１２月に改正され、４月１日に施行される。その目玉の１つは「認定放送持ち株会社制度」の導入。複数の放送会社を傘下に収める持ち株会社の設立を認めるものだ。　これまでは、表現の自由や言論の多様性を…