〔５６　在宅勤務　松下では３万人対象に実施　従業員７割が「生〜
エコノミスト別冊　第８６巻　第８号　通巻３９４４号　2008.2.11

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト別冊　第８６巻　第８号　通巻３９４４号（2008.2.11）
ページ数	2ページ　（全1625字）
形式	PDFファイル形式　（309kb）
雑誌掲載位置	１３６〜１３７頁目

毎日エコノミスト別冊「図説　日本経済２００８」Ｐａｒｔ６　変化する社会・経済５６　在宅勤務松下では３万人対象に実施従業員７割が「生産性上がった」くどう　ひろし工藤　博司「Ｊ−ＣＡＳＴニュース」記者　米国発祥の在宅勤務制度が、国内でも急速な広まりを見せている。政府が事実上在宅勤務を正式な労働と認めたほか、企業側もこれまでは育児・介護目的でしか利用できなかったものを「規制緩和」して目的を問わずに制度利…