〔特集〕自治体「土地活用」のジレンマ
エコノミスト　第８５巻　第３５号　通巻３９０３号　2007.7.3

特集　土地持ち企業を狙えなお負の遺産の重さ自治体「土地活用」のジレンマ自治体も財政健全化のため、保有資産の売却・証券化を目論む。だが、民間が関心を示す案件は少ない。たなせ　さくらこ棚瀬　桜子（東京商工リサーチ経済研究室室長）「不動産にペンペン草を生やしておいても仕方がない」　新潟県の泉田裕彦知事は２００４年秋、選挙公約に県有資産の証券化を掲げて初当選した。０５年１１月には第１号として、東京都北区滝…