〔特集〕実は、使える買収防衛策は少ない−−他
エコノミスト　第８４巻　第２０号　通巻３８２０号　2006.4.11

特集　よい会社の条件Ｍ＆Ａ実は、使える買収防衛策は少ないよしかわ　みつる吉川　満（大和総研資本市場調査本部長）ライブドアのニッポン放送株大量取得事件を契機に、敵対的買収防衛策が注目を集めている。しかし、実際に企業が導入できる防衛策は必ずしも多くない。　現行商法の下で会社は株主のものだが、敵対的買収が少なかった日本では、この事実が一般に知られていなかった。しかし、２００５年には買収防衛策の導入を巡り…