〔特集〕住宅価格30%下落で個人消費マイナス3%、GDPマイ〜
エコノミスト 第84巻 第13号 通巻3813号 2006.3.7
| 掲載誌 | エコノミスト 第84巻 第13号 通巻3813号(2006.3.7) |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ (全2566字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (122kb) |
| 雑誌掲載位置 | 29〜30頁目 |
米国住宅バブル崩壊米国経済への影響住宅価格30%下落で個人消費マイナス3%、GDPマイナス2・2% 住宅価格の上昇で経済の好調を維持してきた米国。もしその価格が下がった場合は、逆に作用が働く。り りつえい李 立栄(日本総合研究所調査部マクロ経済研究センター研究員) 2006年の米国経済を巡る最大のリスク要因は、「住宅バブル」の崩壊である。米連邦準備制度理事会(FRB)は、04年6月以来、13回もの…
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