〔敢闘言〕
エコノミスト　第８３巻　第５１号　通巻３７８０号　2005.9.20

敢闘言日垣　隆　こうなると次は「参院不要論」が浮上してこざるをえない。　何度も言うように、あの郵政民営化法案は、衆院に返付して３分の２の賛成多数を得る努力（憲法５９条および国会法８３条）もなされず、両院協議会（国会法８４条）も提案されなかったため、廃案となった。　しかも、このたびの総選挙によっても、参院の勢力はわずかな移籍組を除いて変わらない。にもかかわらず、公認をめぐる恫喝が参院の反対派議員に対…