〔特集〕「制度屋」と総務省が企む「２つのドミナント」の連携
エコノミスト　第８３巻　第１０号　通巻３７３９号　2005.2.15

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第８３巻　第１０号　通巻３７３９号（2005.2.15）
ページ数	3ページ　（全4806字）
形式	PDFファイル形式　（58kb）
雑誌掲載位置	２９〜３１頁目

特集　ＮＴＴ「再独占」霞が関のシナリオ「制度屋」と総務省が企む「２つのドミナント」の連携　ＮＴＴに呼応し光ファイバー網の開放義務撤廃に動き出す総務省。背景にあるのは、郵政民営化で追い込まれた旧郵政官僚の必死のあがきだ。ねぎし　けいいちろう根岸　圭一郎（経済ジャーナリスト）　「答申案は撤回してもらわないと困る」　ＮＴＴ東日本の三浦惺社長は珍しくこう語気を強めた。　　２００４年７月、総務省総合通信基盤…