〔特集〕「土地開発公社」を解散させられるかどうか
エコノミスト　第８２巻　第１０号　通巻３６６９号　2004.2.17

「住みやすい町」自治体財政　（２）ウラ借金「土地開発公社」を解散させられるかどうか　借金まみれのなかでも「地方３公社」という荷物が大きな問題だ。それを清算できるかどうかが自治体財政の将来のポイントになる。あらや　ひろたけ荒谷　紘毅（東京商工リサーチ取締役情報事業統括本部長）　地方分権推進の旗が振られ、自治体合併の動きが全国で加速している。しかし、高度経済成長期からバブル経済期の間、地方交付税や国か…