銀行界の致命的な誤り　米国でも引当は有税だ
エコノミスト　第８０巻　第５１号　通巻３５９１号　2002.12.3

不良債権銀行界の致命的な誤り　米国でも引当は有税だ金融再生プログラム作成の際、銀行界は「米国のように無税償却を拡大すべき」と主張した。しかし、米国でも無税償却の範囲は広くないのが事実だ。たかはし　よういち高橋　洋一（経済産業研究所客員研究員）１０月３０日金融庁より金融再生プログラムが公表され、その中に「無税償却」に関する事項がある。「米国では無税償却が自由であり、日本でも無税償却を拡大すべき」との…