ペイオフ解禁は２年間完全延期せよ
エコノミスト 第８０巻 第３６号 通巻３５７６号 2002.8.27
| 掲載誌 | エコノミスト 第８０巻 第３６号 通巻３５７６号（2002.8.27） |
|---|---|
| ページ数 | 3ページ （全4908字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （40kb） |
| 雑誌掲載位置 | ４０〜４２頁目 |
金融東京都公金管理委員会会長が提言ペイオフ解禁は２年間完全延期せよ来年４月のペイオフ（預金の払い戻し金額を１０００万円とその利子を上限とする措置）の全面解禁が見直される方向だ。全国の自治体が注目し、この論議にも大きな影響力を持つ東京都公金管理委員会会長の渡辺孝氏は「ペイオフ完全実施を２年間延長し、その間に不良債権を処理せよ」と提言する。わたなべ たかし渡辺 孝（文教大学国際学部教授・東京都公金管理…
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