〔敢闘言〕
エコノミスト　第８０巻　第１８号　通巻３５５８号　2002.4.23

敢闘言日垣　隆　２０００年５月、大阪府議会総務委で大規模銀行に対する外形標準課税条例案を可決したのは、当事者（大阪銀行協会長）から反対意見を聞いた、わずか３日後のことだ。憲法と地方税法によれば、租税原則は公平と中立と簡素である。特定の企業や個人を対象に課税してはならない。この近代国家のイロハが府議会の条例推進派には理解できなかった。　東京都はもっと悲惨だ。都議会財政委の集中審議は１日のみ、その翌日…