〔特集〕「ファミリー・フレンドリー」企業が二一世紀の〜
エコノミスト　第７９巻　第８号　通巻３４９３号　2001.2.20

「ファミリー・フレンドリー」企業が二一世紀の日本を救う子どもの数が増えないのは、どうも制度的な阻害要因があるようだ。法整備はされても、企業の現実は遅れている。いや、管理職の対応が遅れているのかもしれない。佐藤　博樹（東京大学社会科学研究所教授）　第二次ベビーブームのピークである一九七三年以降、出生数が急速に減少し、この出生率の低下によって少子化が進行している。少子化は、総人口を減少させるだけでなく…