〔特集〕源泉分離課税存続は「株価対策」というよりも〜
エコノミスト　第７８巻　第５４号　通巻３４８４号　2000.12.26

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第７８巻　第５４号　通巻３４８４号（2000.12.26）
ページ数	1ページ　（全1491字）
形式	PDFファイル形式　（17kb）
雑誌掲載位置	３６〜３６頁目

源泉分離課税存続は「株価対策」というよりも「選挙対策」館　　陽一（ジャーナリスト）　　自民党は一二月一三日、平成一三年度の税制改正大綱を発表した。この中に、廃止か、存続かで注目されていた個人の株式譲渡益課税の源泉分離方式を現行のまま二〇〇三年三月末までの二年間残すことが盛り込まれた。「申告分離課税に一本化すれば、個人投資家の株式投資離れにつながり、株式市況の回復が遅れる」という証券業界を中心とする…