Ｄａｔａ　数字は語る　▲２．５％　２０１４年度の実質個人消費の減少率（前年度比）　出所：内閣府「国民経済計算」
週刊ダイヤモンド　2018.6.9号　2018.6.9

この記事の情報
掲載誌	週刊ダイヤモンド　2018.6.9号（2018.6.9）
ページ数	1ページ　（全950字）
形式	PDFファイル形式　（158kb）
雑誌掲載位置	28頁目

Ｄａｔａ　数字は語る　▲２．５％　２０１４年度の実質個人消費の減少率（前年度比）　出所：内閣府「国民経済計算」日本総合研究所副主任研究員●村瀬拓人消費増税の負担緩和で見過ごされた若者の単身者　少子化に拍車の懸念も　政府は、６月ごろにまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の中に、２０１９年に実施予定の消費増税（８→１０％）に備えた景気対策を盛り込むことを検討している。　前回８％への消費税率引き…