Ｎｅｗｓ　Ｉｎｓｉｄｅ（３）　特許　職務発明の帰属先は会社に　求められる報奨体制の整備
週刊ダイヤモンド　2014.11.8号　2014.11.8

この記事の情報
掲載誌	週刊ダイヤモンド　2014.11.8号（2014.11.8）
ページ数	1ページ　（全1190字）
形式	PDFファイル形式　（298kb）
雑誌掲載位置	16頁目

Ｎｅｗｓ　Ｉｎｓｉｄｅ（３）　特許　職務発明の帰属先は会社に　求められる報奨体制の整備デイリー・ダイヤモンド　記事番号　４１１０８１６　先日ノーベル賞を受賞した中村修二・米ＵＣサンタバーバラ校教授の名を最初に世に知らしめた“職務発明訴訟”。特許法３５条に基づき、企業内で業務として行う発明は、発明者個人に帰属し、企業がその譲渡を受ける場合には「相応の対価を支払う」と定められている。２０００年代前半に…