Ｄａｔａ　数字は語る　２．０％　消費税率８％引き上げによる消費者物価上昇率　消費増税の価格転嫁が完全に行われるという前提
週刊ダイヤモンド　2013.11.23号　2013.11.23

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掲載誌	週刊ダイヤモンド　2013.11.23号（2013.11.23）
ページ数	1ページ　（全954字）
形式	PDFファイル形式　（139kb）
雑誌掲載位置	28頁目

Ｄａｔａ　数字は語る　２．０％　消費税率８％引き上げによる消費者物価上昇率　消費増税の価格転嫁が完全に行われるという前提東京大学大学院教授●岩本康志消費税引き上げによるインフレ期待を妨げた政府の増税白紙見直し　日本銀行が１０月３１日に公表した「経済・物価情勢の展望」では、来年度の消費者物価上昇率の政策委員の見通しの中央値は３・３％となった。このうち消費増税による物価上昇分は、増税分の価格転嫁が完全…