Ｎｅｗｓ＆Ａｎａｌｙｓｉｓ　Ｃｌｏｓｅ　Ｕｐ　２　“被災者救済策”の政府原案判明　「９電力共同出資機構」で調整
週刊ダイヤモンド　2011.4.23号　2011.4.23

この記事の情報
掲載誌	週刊ダイヤモンド　2011.4.23号（2011.4.23）
ページ数	2ページ　（全2061字）
形式	PDFファイル形式　（351kb）
雑誌掲載位置	12〜13頁目

Ｎｅｗｓ＆Ａｎａｌｙｓｉｓ　Ｃｌｏｓｅ　Ｕｐ　２　“被災者救済策”の政府原案判明　「９電力共同出資機構」で調整東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故に対する損害賠償額は、東電の支払い能力をはるかに上回り、経営基盤を揺るがす。電力安定供給を維持し、賠償方法を確立し、株式、債券の暴落による金融不安を回避するためには、公的関与の“被災者救済策”が必要だ。政府原案が明らかになった。　“被災者救済策”…