Ｉｎｓｉｄｅ　流通業の激論噴出が必至　独禁法改正で課徴金の対象拡大
週刊ダイヤモンド　2007.7.14号　2007.7.14

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掲載誌	週刊ダイヤモンド　2007.7.14号（2007.7.14）
ページ数	1ページ　（全1289字）
形式	PDFファイル形式　（163kb）
雑誌掲載位置	18頁目

Ｉｎｓｉｄｅ　流通業の激論噴出が必至　独禁法改正で課徴金の対象拡大　独占禁止法違反に科される課徴金は、これまで入札談合やカルテルなどに限定されてきた。その対象は主にゼネコンだったが、この秋以降は流通業なども射程に据えた課徴金の範囲拡大に向けて、激論が必至の情勢だ。　「課徴金制度を“排除型の私的独占”に拡大する方向で検討を進めていきたい」　六月二七日、公正取引委員会（公取委）の伊東章二事務総長は、前…