Inside 証券優遇税制の“政治決着”で問われる安倍首相の「指導力」
週刊ダイヤモンド 2006.12.23号 2006.12.23
| 掲載誌 | 週刊ダイヤモンド 2006.12.23号(2006.12.23) |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ (全1264字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (152kb) |
| 雑誌掲載位置 | 18頁目 |
Inside 証券優遇税制の“政治決着”で問われる安倍首相の「指導力」 「大山鳴動してネズミ一匹」とはこのことか。 二〇〇七年度末までに順次、期限切れになるはずだった株式譲渡益と配当への軽減税率(本来二〇%の所得税・住民税が現在は一〇%)の期限が延長される見通しとなった。長期的な政策よりも、目先の株価を重視した“政治決着”である。軽減税率撤廃を明言する本間正明・大阪大学教授が政府税制調査会会長に就…
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