論文　商法改正が目指す、監督する　取締役会と責任を取る社長
週刊ダイヤモンド　2002.1.12号　2002.1.12

この記事の情報
掲載誌	週刊ダイヤモンド　2002.1.12号（2002.1.12）
ページ数	3ページ　（全4036字）
形式	PDFファイル形式　（44kb）
雑誌掲載位置	96〜98頁目

論文　商法改正が目指す、監督する　取締役会と責任を取る社長日本取締役協会　専務理事兼ＣＯＯ●矢内裕幸昨年一二月一九日の法制審議会会社法部会で商法改正の大枠が固まった。従来の日本企業とは違うかたちの取締役会を選択できるよう規定される。取締役会のかたちを変えるという意味で半世紀ぶりの大改正だ。相次ぐ企業不祥事、収益の長期低迷で露わになった日本企業の取締役の脆弱な経営監督機能を強化するのが、その最大の眼…