ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＩＮＳＩＤＥ 小策 対象者は年に数人 検討始まる相続税軽減で恩恵を受けるのは資産家だけ
週刊ダイヤモンド 2000.12.2号 2000.12.2
| 掲載誌 | 週刊ダイヤモンド 2000.12.2号（2000.12.2） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全767字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （25kb） |
| 雑誌掲載位置 | 17頁目 |
ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＩＮＳＩＤＥ 小策 対象者は年に数人 検討始まる相続税軽減で恩恵を受けるのは資産家だけ 人気取りの政策のはずが、逆に国民の反発を招きそうである。 政府・自民党は二〇〇一年度の税制改正で、相続税の最高税率を現状の七〇％から六〇％に引き下げる方針で調整に入った。 理由は、七〇％の最高税率が米国の五五％やイギリスの四〇％と比較して高く、住居を売却したり、家業の継続が困難となるケースを避…
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