シリーズ中小企業、アジアへ！ ２億４０００万人の需要が立ち上がるインドネシアの魅力と誤解〜労務・税務問題の克服が成功の条件
日経トップリーダー 第320号 2011.5.1
| 掲載誌 | 日経トップリーダー 第320号（2011.5.1） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1263字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （149kb） |
| 雑誌掲載位置 | 60ページ目 |
課題１労働者寄りの法律時間外手当などに注意 ２０１１年１月に発表された州別の最低賃金で、ジャカルタは前年比１５％増の月額１２９万ルピア（約１万２３００円）となった。 毎年最低賃金が改定されると、春にかけて各企業がこれに合わせた賃金の見直しをする。賃上げ額を巡り、普段は温厚なインドネシア人社員と経営側が厳しく議論を戦わすことも珍しくない。 ジャカルタ駐在経験のある公認会計士の木幡幸弘氏は「労働法が労…
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