Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｃｏｏｐ　２００６年度法人税改正〜全面的に見直された　役員給与の詳細が判明　利益連動型給与でも損金算入が可能に
日経ベンチャー　第260号　2006.5.1

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掲載誌	日経ベンチャー　第260号（2006.5.1）
ページ数	1ページ　（全1422字）
形式	PDFファイル形式　（274kb）
雑誌掲載位置	136ページ目

　昨年末に２００６年度の税制改正大綱が公表されて以来、注目を集めていた法人税の役員給与の取り扱いの詳細が明らかになった。既に４月から施行されており、中小企業も、節税メリットを生かすための検討を迫られそうだ。　改正前、法人の役員に対する給与は、法人税法上、役員報酬、役員退職給与、役員賞与に分けられていた。これらのうち、役員賞与は損金に算入できず、役員報酬もサラリーマンの月給のような「定期同額」の支給…