詳報 「作業内容が変わるなら〜「作業内容が変わるなら直接指導可」 厚労省が請負の在り方に新たな見解
日経ものづくり 第628号 2007.1.1
掲載誌 | 日経ものづくり 第628号(2007.1.1) |
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ページ数 | 1ページ (全1234字) |
形式 | PDFファイル形式 (239kb) |
雑誌掲載位置 | 32ページ目 |
厚生労働省は,請負作業者に対する技術指導の在り方に関して,Q&A方式のガイドラインを公表した(図)。発注者が作業者に直接指導してよい場合の条件をあらためて示している。 製造業務に直接雇用ではない外部人材を活用する場合,選択肢として請負か派遣がある。発注者からすればそれぞれ長所と短所があるが,請負は作業者の雇用期間制限がない代わり,原則として発注者が請負側の監督者を飛び越えて作業者に直接指導しては…
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