ニューズレター〜激甚災害基準を緩和１５００億円で全国級被害に指定
日経コンストラクション　第251号　2000.3.10

この記事の情報
掲載誌	日経コンストラクション　第251号（2000.3.10）
ページ数	2ページ　（全618字）
形式	PDFファイル形式　（46kb）
雑誌掲載位置	23〜24ページ目

　自民党と国土庁は共同で，激甚災害制度の指定基準を大幅に緩和する案をまとめた。３月中にも，基準部分は中央防災会議（首相の諮問機関）で，政令部分は閣議で正式決定する。６２年の制度発足以来，初めての大幅な見直しとなる。　一般災害の場合，国から自治体への補助率は国庫負担法で定める範囲（実績ベースで約６０％）に限られるが，激甚災害に指定されると補助率がかさ上げされる（同約８５％）。激甚災害の指定については…