特集 公共施設 一生の損得〜各自治体が独自の方法で民を活用
日経コンストラクション 第250号 2000.2.25
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第250号（2000.2.25） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全1960字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （34kb） |
| 雑誌掲載位置 | 78〜79ページ目 |
国がＰＦＩ促進法を整備するのに先駆け，いくつかの自治体はすでに，民間の資金やノウハウを活用した事業を具体的に進めている。第三セクターの事業などと異なり，官民の役割分担を明確にしているところが特徴だ。事業の種類や法の規定などによって，どのような方法があるのか。三つのケースを見てみよう。ケース１●東京都金町浄水場常用発電事業民間が運営まで手がけトータルコストも削減 自治体が独自にＰＦＩの手法を導入した…
記事の購入（ダウンロード）
購入には会員登録が必要です 会員登録はこちら
価格 330円（税込）
他のIDで購入する
G-Search ミッケ！は雑誌を記事ごとに販売するサービスです。
この記事は「2ページ（全1960字）」です。ご購入の前に記事の内容と文字数をお確かめください。
（注）特集のトビラ、タイトルページなど、図案が中心のページもございます。
特集 公共施設 一生の損得〜案ずるよりも生む時期
特集 公共施設 一生の損得〜民の資金や能力を活用する
特集 公共施設 一生の損得〜ＰＦＩ法の適用を見込んで 試算も発表
特集 公共施設 一生の損得〜建設業協会の主導で 宅地を整備
特集 公共施設 一生の損得〜環境や電気通信など異業種が参入
