特集　さらば０円　業界の健全化に向けて総務省が本腰〜複雑で難解な初期契約解除制度　求められる大手３社の自主改善
日経コミュニケーション　第626号　2016.3.1

この記事の情報
掲載誌	日経コミュニケーション　第626号（2016.3.1）
ページ数	4ページ　（全4568字）
形式	PDFファイル形式　（627kb）
雑誌掲載位置	24〜27ページ目

［パート２：消費者保護の強化］　改正電気通信事業法（２０１５年５月２２日公布）の施行により、消費者保護ルールが大幅に強化される。総務省は２０１４年１２月、通信サービスにまつわる苦情・相談件数の増加を受け、消費者保護を強化する規則を電気通信事業法に盛り込むことを決めた。具体的には、クーリングオフに相当する「初期契約解除制度」をはじめ、書面の交付義務、不実告知の禁止、勧誘継続行為の禁止、販売代理店に対…