特集２ 混迷の定額減税〜減税なのに現金給付 規模に戸惑う自治体
日経コンピュータ 第1125号 2024.7.25
| 掲載誌 | 日経コンピュータ 第1125号（2024.7.25） |
|---|---|
| ページ数 | 3ページ （全3130字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （744kb） |
| 雑誌掲載位置 | 33〜35ページ目 |
３企業とともに大きな役割を担うのが地方自治体だ。住民税の減税事務に加えて、所得減税の「調整給付」を任されている。２３００万人が対象となるだけに自治体の負担は大きい。 地方自治体は住民税の減税事務に加え、複雑な計算を伴う「調整給付」を担当する。対象者の２０２４年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、差額を推定計算して現金で支給する。これが調整給付だ。対象者は政府推計で２３００万人い…
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