特集２ 混迷の定額減税〜家族構成で変わる額 企業事務に重い負担
日経コンピュータ 第1125号 2024.7.25
| 掲載誌 | 日経コンピュータ 第1125号（2024.7.25） |
|---|---|
| ページ数 | 3ページ （全3461字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （573kb） |
| 雑誌掲載位置 | 28〜30ページ目 |
１制度対応を進める企業から「事務負担が重い」との声が上がっている。従業員の扶養家族を把握し、減税額を計算して月々の給与に反映させる。現行制度との違いに応じて対処するなどの注意が必要になる。 実務の重要な部分を担うのが企業だ。減税の対象になる納税者約６０００万人のうち、企業が税金を天引きしている給与所得者はおよそ５０００万人とみられている。 企業からは「制度対応の事務負担が重い」との批判が出ている。…
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