フォーカス〜２年猶予の改正電帳法　企業が今すべきことは
日経コンピュータ　第1066号　2022.4.14

この記事の情報
掲載誌	日経コンピュータ　第1066号（2022.4.14）
ページ数	4ページ　（全4776字）
形式	PDFファイル形式　（1552kb）
雑誌掲載位置	54〜57ページ目

２０２２年１月に改正電子帳簿保存法（電帳法）が施行された。電子データで受領した請求書などの電子保存義務は猶予が付いたが、猶予期間はわずか２年だ。インボイス制度の導入も迫る。企業はどう準備を進めるべきか、最適解を探る。（松浦　龍夫）イラスト：Ｇｅｔｔｙ　Ｉｍａｇｅｓ、ＣＧ：Ｓｈｉｇｅ　２０２１年から２２年にかけて、主に紙を介していた業務フローを見直す動きが相次いでいる。サッポロビールは社内システムの…