特集　老朽マンション　再生への道〜改正マンション建て替え円滑化法／外壁剥落や火災安全性を追加「要除却認定」の対象を拡充
日経アーキテクチュア　第1220号　2022.7.28

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第1220号（2022.7.28）
ページ数	4ページ　（全4064字）
形式	PDFファイル形式　（980kb）
雑誌掲載位置	52〜55ページ目

制度編改正マンション建て替え円滑化法が２０２２年４月に全面施行した。改正のポイントは要除却認定の対象拡充と団地における敷地分割制度。多数決で敷地売却や分割が可能になる。マンションの出口戦略の選択肢が広がる。　国土交通省は改正マンション建て替え円滑化法で２つの制度を導入した。要除却認定の対象拡充と、団地における敷地分割制度だ。どちらも、マンションの管理組合が敷地の売却や分割をする際に必要な合意形成を…