特集 気候変動VS建築〜盛り上がる電力販売契約モデル/PPAは太陽光普及の切り札になるか
日経アーキテクチュア 第1207号 2022.1.13
掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1207号(2022.1.13) |
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ページ数 | 2ページ (全1722字) |
形式 | PDFファイル形式 (590kb) |
雑誌掲載位置 | 36〜37ページ目 |
Part1気候変動の「緩和」 住宅会社の北洲(宮城県富谷市)が2021年7月に発表した省エネ住宅には、太陽光発電設備(以下、PVパネル)と蓄電池、HEMS(住宅エネルギー管理システム)を搭載している。いかにも初期投資がかさみそうだが、建て主が購入時に負担する費用はゼロだ〔図1〕。 その秘密は、北洲が他社に先駆けて導入した東北電力ソーラーeチャージ(仙台市)の「あおぞらチャージサービス」にある。同社…
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