特集　被災地発　都市再建モデル〜社有地に復興住宅を半年で整備
日経アーキテクチュア　第995号　2013.3.10

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第995号（2013.3.10）
ページ数	2ページ　（全1608字）
形式	PDFファイル形式　（1010kb）
雑誌掲載位置	42〜43ページ目

　民間企業が会社所有地に被災者向け集合住宅を建設し、完成後に自治体にまとめて分譲する─。「買い取り方式」を使った災害復興公営住宅の整備が、岩手県釜石市で進んでいる。先行して整備する５４戸は、３月末に完成予定だ（写真２−３）。　仕掛けたのは、新日鉄住金グループの新日鉄興和不動産だ。同グループは、市内に製鉄所を持つ釜石市の中核企業。新日鉄興和不動産企業不動産開発本部の吉澤恵一執行役員副本部長は、「市内…