ニュース　ＵＲの賃貸事業は一部を除き民間へ〜ＵＲの賃貸事業は一部を除き民間へ独法業務の民間移行で市場活性化も期待
日経アーキテクチュア　第926号　2010.5.24

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第926号（2010.5.24）
ページ数	1ページ　（全916字）
形式	PDFファイル形式　（220kb）
雑誌掲載位置	10ページ目

都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅事業のうち、市場と同じ家賃を設定できる住宅は民間に移す。建築研究所は事業規模を縮小して、基準づくりと関係のない研究は国が民間を含めて競争的に発注する─。　政府の行政刷新会議による「事業仕分け」第２弾の前半戦では、独立行政法人を対象に議論。４月２８日までに判定結果が出そろった。　多くの事業について、縮小や見直しを迫ると同時に、民間への移行や開放を求める判定が相次いだ。政…