ニュース 緑化や高齢者対応で容積率を緩和〜緑化や高齢者対応で容積率を緩和東京都が総合設計制度の運用方針を転換
日経アーキテクチュア 第926号 2010.5.24
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第926号（2010.5.24） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1145字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （227kb） |
| 雑誌掲載位置 | 9ページ目 |
東京都は４月２６日、特定の要件を満たせば建物の容積率などを緩和する総合設計制度の運用方針を改定すると発表した。公開空地への緑の導入、住宅における高齢者や維持管理への配慮、省エネルギー対策などの評価項目を追加する。従来の公開空地の量に応じた緩和の比率を抑えて、新しい項目への取り組みを誘導する狙いだ。 実施細目を定めて、２０１０年９月１日に施行する。経過措置として、同年１１月３０日までに都が計画中と認…
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