トピックス 独占禁止法改正案 破壊と競争を促した制度の実像と展望〜独占禁止法改正案 破壊と競争を促した制度の実像と展望
日経アーキテクチュア 第874号 2008.5.12
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第874号（2008.5.12） |
|---|---|
| ページ数 | 6ページ （全7473字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （1222kb） |
| 雑誌掲載位置 | 46〜51ページ目 |
公共事業減少のあおりを受けて地方の談合組織は弱体化し、各地で低価格入札が相次ぐ。２００６年１月に施行した改正独占禁止法はこの流れを少なからず後押しした。同法が建築界にもたらした影響を振り返るとともに、３月１１日に閣議決定された同法改正案の問題点を探る。 談合を自首すれば課徴金を免除、または減額する課徴金減免制度（リーニエンシー制度）を盛り込んだ独占禁止法の施行から２年以上が経過した。同法は、建設業…
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