ニュース　改正建築士法　告示１２０６号と通達の一本化で追加業務を例示〜改正建築士法　国交省が業務報酬基準見直しのたたき台を提示告示１２０６号と通達の一本化で追加業務を例示
日経アーキテクチュア　第852号　2007.7.9

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第852号（2007.7.9）
ページ数	1ページ　（全1370字）
形式	PDFファイル形式　（601kb）
雑誌掲載位置	52ページ目

　「実効性を高めるには、建築主が簡単に理解できる業務報酬基準とする必要がある」─。昨年１２月に成立した改正建築士法を受け、業務報酬基準（旧建設省告示１２０６号）の見直しなどを検討している社会資本整備審議会（国土交通大臣の諮問機関）建築分科会基本制度部会の業務報酬基準・工事監理小委員会（小委員長：久保哲夫・東京大学教授）は６月２２日、第３回会合を開催。国交省は業務報酬基準見直しの基本的な考え方を提示…