特集●偽造問題・第２幕　これでいいのか再発防止策〜半数以上が「信頼回復できない」
日経アーキテクチュア　第821号　2006.4.24

　本誌が実施した読者アンケート調査では、有効回答３５５人の５３．５％が「改正案で、建築物の安全性に対する国民からの信頼を回復できると思わない」と見ている（９ページを参照）。特定行政庁や指定確認検査機関でさえ、有効回答４０人のうち４５％が同様の考え方を示した。　それぞれの具体的な施策の是非についても尋ねた。「一定の高さ以上などの建築物は構造計算の適合性を判定しなければならない」と規定した改正案に対し…