ニュース 所有者公表の罰則を追加へ〜耐震改修促進法所有者公表の罰則を追加へ
日経アーキテクチュア 第796号 2005.5.16
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第796号（2005.5.16） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全3562字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （701kb） |
| 雑誌掲載位置 | 42ページ目 |
耐震改修促進法所有者公表の罰則を追加へ 国土交通省は新耐震基準を満たさない建物の安全性を高めるため耐震改修促進法を改正する方針を固め、４月２６日に大臣の諮問機関である住宅・建築物の地震防災推進会議（委員長：岡田恒男東京大学名誉教授）に見直し案を提示した。 同法ではこれまで、事務所や学校など多数が利用する施設のうち、３階建て以上かつ１０００ｍ２以上の建物を特定建築物と定め、耐震診断や必要に応じた耐震…
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