法務 損害額を証明できなくても請求可能に 不確定要素の多い建築紛争にも有効〜損害額を証明できなくても請求可能に 不確定要素の多い建築紛争にも有効
日経アーキテクチュア 第729号 2002.10.14
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第729号（2002.10.14） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全3345字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （83kb） |
| 雑誌掲載位置 | 109〜110ページ目 |
弁護士 野口 和俊ｓ１９９８年に民事訴訟法が改正され，損害賠償の請求者に課せられていた損害額の立証責任を軽減する条文が加わった。裁判所の裁量で損害額を認定できるようになった。ｓこの改正に伴って訴訟は起こしやすくなった。建築紛争でも，この条文が適用された判決が最近，いくつか出てきている。どのような場合にこの規定が適用され，どんな根拠で損害額を認定したのかを解説する。 損害賠償を求める裁判では，被った…
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