特集２　あなたはどうする？　「設計料」〜「設計料」の明示は時代の要請　契約自体の分離も課題として浮上
日経ホームビルダー　第202号　2016.4.1

この記事の情報
掲載誌	日経ホームビルダー　第202号（2016.4.1）
ページ数	2ページ　（全2069字）
形式	PDFファイル形式　（576kb）
雑誌掲載位置	52〜53ページ目

　タカタ製エアバッグのリコールを発端にホンダやトヨタ自動車が巻き込まれた米国の集団訴訟（クラスアクション）制度。その“日本版”が今年中にスタートする。　日本の制度では、まず損害賠償義務の有無を争う「共通義務確認訴訟」が提起され、賠償義務が認められると、実際に被害を受けた消費者を募る手続きに入る。この訴訟提起と募集手続きを担うのが「特定適格消費者団体」だ。現在全国に１４ある適格消費者団体のなかから内…