Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ　コンプライアンスリスクをたたきつぶせ〜改正建築物省エネ法
日経エコロジー　第241号　2019.7.1

Ｅ（環境）建築確認と連動して建物の省エネを推進する。４月に改正案が成立したが、住宅などへの規制強化は見送った。　省エネ基準に適合しなければ、建築確認が下りず、建物を建てられない−−。「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）は、オフィスや住宅などの温暖化対策を進めるために、建築主にとって厳しい規制を設けている。これまで延べ床面積２０００ｍ２以上の大規模ビルだけに課していた省…