Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ　気候リスクに対する「強さ」示せ〜対策に全社を巻き込む
日経エコロジー　第238号　2019.4.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第238号（2019.4.1）
ページ数	1ページ　（全1262字）
形式	PDFファイル形式　（289kb）
雑誌掲載位置	36ページ目

川崎汽船は、トップが先頭に立ち、全社で対策に取り組む体制を整えた。多くの従業員の貢献を引き出すための仕組みづくりも重要になる。　ＴＣＦＤは企業に対し、気候変動のリスクを議論し意思決定するための社内体制を整えることを求めている。取締役会による監視体制や、経営者の役割を開示する必要がある。　社長をトップに据えた会議で議論し、取締役会が監督する体制を整備して、その情報を開示する企業が出始めた。川崎汽船は…