特集１ 岐路に立つ温暖化対策 ＣＯＰ１６、国内排出量取引の行方〜進むか退くか、迫られる政治判断
日経エコロジー 第139号 2011.1.1
| 掲載誌 | 日経エコロジー 第139号（2011.1.1） |
|---|---|
| ページ数 | 4ページ （全3267字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （1012kb） |
| 雑誌掲載位置 | 28〜31ページ目 |
一部で大きく前進しつつも、大半の国内政策は政治判断待ちだ。各国のエゴが対立する“ポスト京都”は、混迷の度を深める。 地球温暖化対策に関する議論が大詰めを迎えている。 国レベルの対策を初めて網羅的に規定することになる地球温暖化対策基本法案は国会に提出済みだ。基本政策の整備も進んでいる。 国内排出量取引制度については環境省が最終の取りまとめに入っており、１２月中に固める予定。地球温暖化対策税（環境税）…
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