第２特集 歩み始めた京都議定書〜自主行動計画軸に６％削減目指す
日経エコロジー 第104号 2008.2.1
| 掲載誌 | 日経エコロジー 第104号（2008.2.1） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全1858字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （310kb） |
| 雑誌掲載位置 | 102〜103ページ目 |
２０００万〜３４００万ｔのＣＯ２を削減する対策を盛り込んだ。国内排出権取引や環境税の導入は先送りになる見通しだ。 ２００８年４月から始まる第１約束期間を目前にし、日本国内では京都議定書目標達成計画の見直しが大詰めを迎えている。対策強化で４０００万ｔ強を削減 経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会と環境大臣の諮問機関である中央環境審議会は２００７年１２月１４日、京都議定書目標達成計画の評価・見直…
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