トレンド・アンド・ニュース 温暖化対策〜中小企業対策の骨子まとまる国内排出権で温対法報告も
日経エコロジー 第104号 2008.2.1
| 掲載誌 | 日経エコロジー 第104号（2008.2.1） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1450字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （128kb） |
| 雑誌掲載位置 | 15ページ目 |
温暖化対策文／馬場未希・本誌経済産業省の「中小企業等ＣＯ２排出量削減制度」、いわゆる「国内ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）」制度の骨子がまとまった。発行される国内排出権は自主行動計画の目標達成のほか、温対法や省エネ法で使えそうだ。 経産省は今年度から、大手企業が中小企業の温暖化ガス削減を資金面や技術面で支援する見返りに、日本独自の国内排出権を取得できる制度の検討を進めてきた。いわゆる「国内ＣＤＭ」…
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