環境法を知る　よくわかる環境法〜京都議定書目標の達成へ　排出権調達の体制を整備
日経エコロジー　第84号　2006.6.1

国内対策の柱になる温暖化ガス排出量の算定・公表制度を導入。さらに、政府の排出権調達を進める改正案が今国会に提出された。欧州勢に遅れた排出権の取得に向け、法制面での基盤が整う。　政府が昨年まとめた「京都議定書目標達成計画」の実施に向け、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温暖化対策推進法）」の規定の整備が進んでいる。　まず、国内対策の柱になる温暖化ガス排出量の「算定・報告・公表制度」の具体的な内容を…